平成２１年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第五号 平成二十一年三月二日（月曜）午前十時 開議第 一 第 九八号議案ないし第一一七号議案第 二 第一一八号議案 鹿児島市
手数料条例一部改正の件第 三 第一一九号議案 鹿児島市
国民健康保険条例一部改正の件第 四 第一二〇号議案 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件第 五 第一二一号議案 鹿児島市
高額療養資金貸付基金条例一部改正の件第 六 第一二二号議案 鹿児島市
介護保険条例一部改正の件第 七 第一二三号議案 鹿児島市母子・
父子家庭等医療費助成条例一部改正の件第 八 第一二四号議案 財産の無償貸付けの件第 九 第一二五号議案 鹿児島市
公共下水道事業区域外流入分担金条例制定の件第一〇 第一二六号議案
鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件第一一 第一二七号議案 鹿児島市
水道局職員定数条例一部改正の件第一二 第一二八号議案 鹿児島市
公園条例一部改正の件第一三 第一二九号議案 鹿児島市
屋外広告物条例一部改正の件第一四 第一三〇号議案
鹿児島市営住宅条例一部改正の件第一五 第一三一号議案 鹿児島市
道路占用料条例一部改正の件第一六 第一三二号議案 鹿児島市
美術品等取得基金条例制定の件第一七 第一三三号議案
鹿児島市立斎場条例一部改正の件第一八 第一三四号議案
鹿児島市営墓地条例一部改正の件第一九 第一三五号議案 鹿児島市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例一部改正の件第二〇 第一三六号議案
鹿児島市立学校職員の給与、休日休暇及び勤務時間等に関する条例一部改正の件第二一 第一三七号議案
鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件第二二 第一三八号議案 組織機構の整備に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定の件第二三 第一三九号議案 鹿児島市
個人情報保護条例一部改正の件第二四 第一四〇号議案 鹿児島市
職員定数条例一部改正の件第二五 第一四一号議案 鹿児島市
事務分掌条例一部改正の件第二六 第一四二号議案 職員の給与に関する条例一部改正の件第二七 第一四三号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正の件第二八 第一四四号議案 鹿児島市愛の
福祉基金条例等一部改正の件第二九 第一四五号議案 鹿児島市
土地開発基金条例一部改正の件第三〇 第一四六号議案
包括外部監査契約締結の件第三一 第一四七号議案 平成二十一年度鹿児島市
一般会計予算第三二 第一四八号議案 平成二十一年度鹿児島市
土地区画整理事業清算特別会計予算第三三 第一四九号議案 平成二十一年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計予算第三四 第一五〇号議案 平成二十一年度鹿児島市
交通災害共済事業特別会計予算第三五 第一五一号議案 平成二十一年度鹿児島市
地域下水道事業特別会計予算第三六 第一五二号議案 平成二十一年度鹿児島市
桜島観光施設特別会計予算第三七 第一五三号議案 平成二十一年度鹿児島市
土地区画整理事業用地取得特別会計予算第三八 第一五四号議案 平成二十一年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計予算第三九 第一五五号議案 平成二十一年度鹿児島市
介護保険特別会計予算第四〇 第一五六号議案 平成二十一年度鹿児島市
老人保健医療特別会計予算第四一 第一五七号議案 平成二十一年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計予算第四二 第一五八号議案 平成二十一年度鹿児島市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第四三 第一五九号議案 平成二十一年度鹿児島市
病院事業特別会計予算第四四 第一六〇号議案 平成二十一年度鹿児島市
交通事業特別会計予算第四五 第一六一号議案 平成二十一年度鹿児島市
水道事業特別会計予算第四六 第一六二号議案 平成二十一年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計予算第四七 第一六三号議案 平成二十一年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計予算第四八 第一六四号議案 平成二十一年度鹿児島市
船舶事業特別会計予算──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十八番 山 下 ひ と み 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君
議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君
委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主事 西 田 慎 一 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君
総務局長 松 木 園 富 雄 君
総務局参事 松 山 芳 英 君
市民局長 木 佐 貫 芳 広 君
市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君
環境局参事 松 岡 志 郎 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 泊 隆 夫 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 財政部長 窪 島 彬 文 君 税務部長 徳 永 良 一 君
市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君
健康福祉部長 畠 幸 市 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君
保健所長 寺 原 悦 子 君
商工観光部長 大 山 直 幸 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 古 川 秀 樹 君
都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 濱 田 光 隆 君
交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十一年三月二日 午前十時 開議
△開議
○議長（
上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（
上門秀彦君） この際、報告をいたします。 先般の本会議において設置されました
定額給付金及び
子育て応援特別手当に係る
予算審査特別委員会の正副
委員長互選結果については、委員長に
川越桂路議員、副委員長に三反
園輝男議員がそれぞれ当選されました。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第五号のとおりであります。
△第九八号議案―第一一七
号議案上程
○議長（
上門秀彦君） それでは、日程第一 第九八号議案ないし第一一七号議案の議案二十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長（
上門秀彦君） まず、
市民健康福祉委員長の
審査報告を求めます。 ［
市民健康福祉委員長 志摩れい子君 登壇］
◆
市民健康福祉委員長（
志摩れい子君）
市民健康福祉委員会に付託されました議案八件のうち第一六五号議案、第一六六号議案中
関係事項及び第一六七号議案を除く議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第九八号議案については、報告を承認すべきものとし、その他の議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一〇八号議案
一般会計補正予算中、第四款衛生費の主なる質疑について申し上げます。 まず、
個別予防接種事業については、主に麻疹・
風疹予防接種者数の見込み増に伴い
増額補正を行うものであることから、同
接種者数が増となった理由並びに今回の補正により接種率はどの程度になるものか伺ったところ、同
予防接種については、生後十二月から二十四月までの一歳児を第一期、五歳から七歳で
小学校就学前の一年間にある者を第二期として実施されてきたところであるが、高校・大学等で麻疹が流行したことから、国が制度を改正し、今年度から新たに中学一年生相当の年齢にある者を第三期、高校三年生相当の年齢にある者を第四期として対象者に追加したところである。今回の
増額補正は、新たに対象となった第三期及び第四期の
接種者数が見込みよりも多かったことによるものであり、その結果、本市の第三期及び第四期の接種率は、それぞれ約七六％と約七三％になるものと見込んでいるということであります。 次に、国においては、麻疹・風疹を撲滅するため、第三期及び第四期における接種率について九五％程度を維持することを目標としているが、本市の接種率は、全国平均は上回っているものの国の目標には達していないことから、今後、どのように取り組んでいかれるものか伺ったところ、本市においては、これまでも
教育委員会に対して
接種状況調査や未接種者の保護者への
勧奨チラシの配布を依頼するなど、さまざまな
接種率向上策に取り組んできたところであるが、今後もさらに
教育委員会との連携を深めるとともに、あらゆる機会を通じて広報・周知を行うなど接種率の向上に努めていきたいということであります。 以上をもちまして、
市民健康福祉委員会における
議案審査報告を終わります。
△
経済企業委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、
経済企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
経済企業委員長 田中良一君 登壇］
◆
経済企業委員長（
田中良一君）
経済企業委員会に付託されました議案七件のうち、第一六八号議案
病院事業特別会計補正予算を除く議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第一〇七号議案については報告を承認すべきものとし、その他の議案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一一五号議案
交通事業特別会計補正予算における
長期借入金についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、
長期借入金と
資金不足比率の関係につきましては、本会議でも論議が交わされたところでありますが、今回、
長期借入金を
借り入れた場合と
借り入れを行わない場合の
資金不足比率について、具体的な額を含めて改めて伺ったところ、
公営企業の
事業規模を示す営業収益は、今回の
補正予算案では、税抜きで約三十九億八千七百万円であり、
長期借り入れを行った場合の
資金不足額は約六億四千四百万円となることから、
資金不足額を
事業規模で除した
資金不足比率は一六・一％となる。また、六億円の
長期借り入れを行わないとした場合、
資金不足額はその分ふえることになり、
資金不足比率は三一・一％となる見込みであるということであります。 次に、今回の
長期借入金については、新
経営改善計画において、時期も含めて想定していたものか、また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法が施行される中で、この時期における
補正予算の計上となったことについては重く受けとめるべきであると思料するが、このことに対する交通局の見解を伺ったところ、
資金不足については、新
経営改善計画においても見込まれていたところであり、その際の資金調達の手段としては、年度内で返済できる場合は一時借入金、年度を越えるような長期にわたる場合は
長期借入金という二つの制度があることから、いずれかの制度を使うことは想定していたものの、どの時点で
長期借り入れを行うかについての計画は立てていなかったところである。 また、この間、局としても極力経費の節減等を行う中で、できる限り
長期借り入れに至らないように対応してきたところであるが、今年度は年度内に一時借入金を返済できない見込みであることや、二十一年度に
甲突川右岸緑地整備事業に伴う局有地の有償譲渡を計画していることなどを総合的に判断し、今回の
補正予算における
長期借入金の計上となったものである。 このことにより、
借り入れの実態が
貸借対照表においても明確に示されることから、一時借入金で対応できない交通局の現状が明らかになったと考えており、局としても危機的な経営状況であるということを改めて認識する中で、今後とも各種施策に取り組んでいかなければならないと考えているということであります。 以上をもちまして、
経済企業委員会における
議案審査報告を終わります。
△
建設委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、
建設委員長の
審査報告を求めます。 ［
建設委員長 ふじくぼ博文君 登壇］
◆
建設委員長（ふじくぼ博文君）
建設委員会に付託されました議案八件のうち、第一六六号議案
一般会計補正予算中
関係事項を除く議案七件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一〇八号議案中
関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一〇八号議案
一般会計補正予算中、第七款土木費についての主なる質疑、意見について申し上げます。 まず、
市電軌道敷緑化整備事業については、交通局が行う
芝生軌道芝刈等施設整備事業に対する補助として二千六百万円が計上されていることから、その内容等について伺ったところ、今回、本市が補助しようとしている交通局の
整備事業は、軌道敷内の芝刈りを効率的に行うため、
芝刈り機を台車に装着し、電車が牽引して
芝刈り作業を行えるようにするとともに、牽引する電車についても、車内に
散水タンクを設置し、走行しながら散水作業が行えるように整備するものであり、交通局の負担分も含めた事業費の総額は三千九百万円となっている。なお、今回の補助の財源は、
国庫補助金及び一般財源それぞれ一千三百万円ずつであるということであります。 次に、電車の整備については、本来、
地方公営企業であり、電車を局有財産として所有している交通局が、
企業会計の中で行うべきものではないかと思料するが、補助対象についての考え方、並びに軌道用の
芝刈り機も含めた交通局における財産としての取り扱いはどのようになるものか伺ったところ、基本的な考え方としては、補助の対象は、
芝刈り機の製作、並びに
散水用施設の製作及び設置とすること、また、交通局における財産としての考え方は、電車については既存の
財産台帳に記載されているところであるが、
散水用施設と
芝刈り機については、新たに
財産台帳に記載するとともに、帳簿価額は交通局の負担分である一千三百万円とする。このほか、
散水用施設と
芝刈り機の修理等については、交通局が行うこととしているところであるが、今後の管理のあり方などについては、交通局とも協議を行う中で整理したいということであります。 次に、県施行の
港湾整備事業に係る負担金については、各面から質疑を交わしておりますので、申し上げます。 初めに、
喜入港港湾整備事業費負担金については、県施行の
高潮対策である
瀬々串地区の
海岸保全施設整備事業の
本市負担分四百九十八万円が全額減額となっていることから、その理由について伺ったところ、県においては、二十年度の
新規事業として同事業を当初予算に計上していたが、国において不採択となったことから、事業費を全額減額されたところであり、そのことにより、
本市負担分も同様の措置をしたところである。なお、不採択となった理由については、県によると、全国的に
海岸事業の新規箇所が少なく、優先度の高い箇所が採択されたものと思われるとのことであり、二十年度に事業採択された箇所は、全国で四カ所であったということであります。 次に、
マリンポートかごしまに係る
港湾負担金の
対象工事の概要及び
進捗状況等はどのようになっているものか伺ったところ、二十年度の
本市負担の
対象工事は、鹿児島港
廃棄物処理施設整備工事一工区及び同二工区であり、いずれも
廃棄物埋立護岸に係るものであるが、一工区については、
船通し区間の閉め切り工事である。これらの工事の
進捗状況については、二工区については、契約上の工期である二十一年三月十一日までに完成する見込みであるが、一工区については、現在、本体工である
鋼製Ｌ型塊を製作中であることから、繰り越しとなる見込みであり、夏ごろをめどに完成させたいとのことであるということであります。 次に、
本市負担金の
対象工事のうち一工区については、二十年度内に
船通し区間の閉め切り工事が完了せず、県は
繰越明許費を設定しているにもかかわらず、本市に対し、二十年度分として
全額負担金を求めていることから、その理由について伺ったところ、県によると、負担金の納付については、通常未契約など
繰越工事にかかわるものも含めて
当該年度内に納付していただいている。工事が完成しなかったものや
当該年度に未契約になったものについては、翌年度に財源とともに繰り越し、執行することとしていることから、
市町村負担金については、これまで全額を年度内に納付していただき、繰越財源とともに繰り越しているところであるということであります。 次に、
マリンポートに係る
港湾負担金については、過去の議会において各面から論議がなされ、県より
当該年度の
工事内容を示していただいた上で支払うこととしたことから、二月補正で予算計上する取り扱いとなった経緯があるが、今回、県が年度を越える工事となった分についても合わせて負担金を請求し、本市もそれを支払うこととしていることから、県に対する申し入れや今後の対応も含め、改めて同負担金に対する基本的な考え方について伺ったところ、
マリンポートに係る
港湾負担金については、未契約、あるいは契約しても繰り越しとなった工事の負担については、これまでも本委員会の中で指摘があったところである。本市としては、基本は工事完了したものについて支払うということで、これまでも県に申し上げてきたところであるが、県の事情もあり、
支払い請求があれば、その額を支払ってきたところである。しかしながら、今回の
工事箇所は、過去の議会においてさまざまな指摘がなされた経過があることから、県に対して、おただしの点を含め、これまでの議会での
審査経過を踏まえ、
補正予算で対応する以上は、
工事完了分について支払うことが原則であることを改めて申し上げるとともに、請求があった場合には、
進捗状況を確認した上で、委員会にも報告しながら対応していきたいと考えている。なお、今回の
対象工事である
船通し区間の閉め切り工事については、本市としても重要な工事であると考えていることから、当初の目的を達成するためにもできるだけ早く完成させてほしい旨、県にも申し上げたいということであります。 次に、現在の
公有水面埋立免許での
埋立土砂搬入計画及びこれまでの実績、並びに今後の
搬入計画について伺ったところ、県によると、平成二十年二月変更の
公有水面埋立免許の計画では、土砂量は、
土石流土砂、公共残土、
しゅんせつ土砂を含めて約四百四十六万立方メートルであり、二十年十二月末までの搬入実績は約三百三十三万立方メートルとなっている。したがって、今後の搬入量は、計画量から実績量を差し引いた約百十三万立方メートルとなるが、二十一年一月以降の
搬入計画については、今後の
搬入見込みを調査中であるため、現時点では示すことができないとのことであるということであります。 次に、国における
桜島土石流土砂の二十年度末までの
搬入計画と今後の予定について伺ったところ、国によると、桜島の
土石流土砂は、二十年度末まで
マリンポートかごしまへ搬出するが、二十一年度は
マリンポートへは搬出せず、
野尻川右岸等に搬出する予定であるとのことであるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「第一に、
マリンポートかごしまに係る
港湾負担金については、他の
港湾関係事業の執行状況を見ると、
高潮対策として漁業者や市民が要望していた
海岸保全施設整備事業としての喜入港
瀬々串地区の
護岸改良工事が、二十年度は事業採択されずに工事が全く行われなかった一方で、今年度の人工島の全体事業費は二億一千万円であり、そのうち市の負担が五千四百五十一万六千円となっている。さらに、このほかにも国直轄事業の沖防波堤工事の負担金があり、今年度もまさに多額の工事負担金となっている。また、これまで県が人工島へ投入した税金は百五十四億九千万円であり、一期計画二十四ヘクタールの当初計画の基盤
整備事業費を既に突破している。しかも、そのほとんどが起債という名の借金であり、今後二十年から二十五年にわたり、毎年、市民県民の負担になること。本市の負担もこれまでに二十七億九千万円であり、多い年度では四億四千万円にも上っているが、完成したのは国際観光船が着く岸壁だけであり、現在埋め立てが進められている一期二工区が完成しても、その土地をどのように活用するのかについては未定であること。また、いまだに市議会の議決を経るという手続は示されず、埋め立てだけが進んでいることも極めて問題であること。第二に、人工島建設の埋立事業は、
船通し区間を開けたまま工事を進めることにより、投入された土砂が流出し、海洋汚染の原因となっていることは、この間もしばしば指摘したとおりである。二十年度は、汚濁防止膜が破れていた実態も明らかになる中で、県はついに
船通し区間を閉め切ることとしたところであるが、今回、完成工期が二十一年三月十七日となっているにもかかわらず、工事が間に合わず、完成が夏ごろまでずれ込むことが示されたところであり、このことは、さらに海洋汚染を引き起こす状況が続くことになること。また、その一方で、
船通し区間の工事が二十一年度になったにもかかわらず、県は二十年度の
港湾負担金として請求し、本市はそれを県にそのまま支払うという
補正予算となっている。このことは、二十年度に執行された分にかかわるものだけを負担金とすべきであるにもかかわらず、市は二十一年度分を含めたものを支払い、県は繰り越しをするという支出方法となっており、新たな問題点が出てきたということで認めるわけにはいかない。第三に、人工島への土砂の搬入は計画どおり進んでおらず、桜島の
土石流土砂の搬入についても二十年度末までで、それ以降は搬入されないことが明らかになった。いよいよ公共残土等の投入計画のめどを求められる状況に入ってくるが、今日の経済状況では、その土砂投入も一層厳しくなることが予想されるとともに、埋立土砂の確保についても現在調査中ということしか示せない状況であり、このことはまさに人工島の埋め立てそのものの問題点があらわれてきたものと考えている。また、今日の経済状況下にあっては、さらに埋め立てを進めることについて、改めてその是非を問うべき時期に来ているのではないかと考えている。以上のことから、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「
港湾関係事業費負担金のうち
マリンポートかごしまに係る県への負担金の支払いについては、事業の
進捗状況を見きわめて支払っていくべきとの指摘を踏まえ、今後もそのように対処したいという答弁がなされたことから、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
建設委員会における
議案審査報告を終わります。
△環境文教委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、環境文教委員長の
審査報告を求めます。 ［環境文教委員長 三反園輝男君 登壇］
◆環境文教委員長（三反園輝男君） 環境文教委員会に付託されました議案三件のうち、第一六六号議案
一般会計補正予算中
関係事項を除く議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、環境文教委員会における
議案審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 小森のぶたか君 登壇］
◆総務消防委員長（小森のぶたか君） 総務消防委員会に付託されました議案五件のうち、第一六六号議案
一般会計補正予算中
関係事項を除く議案四件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務消防委員会における
議案審査報告を終わります。
○議長（
上門秀彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
上門秀彦君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一〇八号議案 平成二十年度鹿児島市
一般会計補正予算（第四号）について、採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案十九件について、一括採決いたします。 以上の議案十九件については、委員長の報告どおり、第九八号及び第一〇七号の各議案についてはいずれも承認、その他の議案十七件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△第一一八号議案―第一六四
号議案上程
○議長（
上門秀彦君） 次は、日程第二 第一一八号議案ないし日程第四八 第一六四号議案の議案四十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（
上門秀彦君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平成二十一年度予算案及び条例その他の案件の審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等について御説明申し上げます。 鹿児島市政は、市議会をはじめ市民の皆さま方の各面にわたる御尽力と御協力により、順調に進展を続けております。はじめに、このことに対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。 私は、先の市長選挙におきまして、市民の皆さま方の御支持をいただき、伝統ある鹿児島市の市長として、引き続き市政運営の重責を担うことになりました。本市のさらなる飛躍を目指し、その使命と責任を果たすべく、私の持てる力と情熱のすべてを傾注してまいる決意であります。今後とも皆さま方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、私たちを取り巻く社会経済情勢は、今まさに激動の時代にあります。 世界経済の一段の減速に伴い、我が国経済は悪化の一途をたどっており、企業活動や雇用情勢は、先行き不透明な、予断を許さない状況が続いております。また、急速に進行する少子高齢化や人口減少社会の中で、持続可能な社会経済システムや社会保障制度の構築は、喫緊の課題となっております。加えて、地球環境問題は、温暖化に起因すると考えられる諸事象の顕在化など、年々深刻さを増しており、今後、人類の生存基盤に甚大な影響を及ぼすことが憂慮されます。 こうした課題が山積する中で、明るい将来が展望でき、継続して発展する社会を実現するためには、国・地方をあげて、未来に対して責任を果たせる取組を進めていくことが肝要であります。 一方、加速する地方分権の流れの中にあって、地方においては、自己決定、自己責任の原則に立ち、確かな財政力と自治能力の下、創意と工夫により主体的な行政運営を進め、地域の特性を生かした魅力と活力あふれるまちを築いていくことが求められております。 さらに、平成二十三年春に予定されている九州新幹線鹿児島ルートの全線開業は、本市に大きな活力とにぎわいをもたらすことが期待される反面、都市間競争の激化につながることも予想されます。このため、鹿児島ならではの地域資源や特性を最大限に生かした施策の展開を図るとともに、引き続き市域全体の均衡ある発展を進め、都市としての総合力を高めていくことが肝要であります。 これからの四年間は、本市がこれらのさまざまな課題に直面する中で、時代の奔流を乗り越え、限りない発展を続けていくための大きな岐路であると考えており、その対策に迅速かつ的確に取り組み、確かな歩みを進めていかなければなりません。 私は、市政の運営に当たり最も大切なことは、市民と行政との信頼関係であると考えております。常に市民目線に立ち、市民の皆さまと真摯に向き合い、声を聴き、そして共に考え、共に行動し、その英知の結集に努めながら、市民一人ひとりがまちづくりの主役として活躍できる、市民が主役の鹿児島市の実現を目指してまいります。 そして、本市が県部として、日本の南の交流拠点都市として、さらに大きな役割と責任を果たすべく、人とみどりが輝くまち・かごしまの創造に全力を尽くしてまいる所存であります。 私は、このような認識に立ち、これからの四年間、次に掲げる重点政策に基づき、市政を積極的に進めてまいります。 まず、第一は、みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現であります。 地球環境問題は、今や世界全体で対応すべき極めて重要な課題となっております。環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築し、人と自然が共生する環境を次の世代に継承することは、今を生きる私たちの責務であります。 地球環境時代をリードする都市の実現に向けて、環境都市宣言の精神を踏まえ、まちづくりのあらゆる分野において、可能な限り環境の視点を重視した取組を進めてまいります。 環境学習やリサイクル活動などの拠点であるかごしま環境未来館を最大限に活用し、市民や事業者と連携・協力した環境保全活動を展開するとともに、環境問題への理解を深め、市民一人ひとり、そして地域の主体的な活動を促す施策を推進いたします。また、温室効果ガス排出量の削減に向け、再生可能エネルギー等を率先して導入するなど、その普及を図るとともに、環境にやさしい自転車の利用促進や公共交通機関への転換に努めてまいります。 豊かな自然や街並みにあふれる緑は、まちへの愛着を深めさせるとともに、日々の暮らしに潤いと安らぎをもたらすものであります。 引き続き市電軌道敷などの緑化に取り組むとともに、緑地の保全や緑化に関する施策を総合的・計画的に進めるため、まちと緑のハーモニープランを策定します。また、全国都市緑化かごしまフェアに向けて、花と緑を育む気運を醸成いたします。さらに、市民の皆さま方の協力を得ながら、森林の保全・活用を図るとともに、甲突川などにおいて自然の生態系の再生に努め、人々が水辺に親しめる場を創出してまいります。 第二は、九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造であります。 本市においては、雄大な活火山桜島と波静かな錦江湾など天恵の自然の中で、個性ある歴史が刻まれ、伝統ある文化が育まれてまいりました。これらの特性を観光資源として活用し、魅力と価値を高めるとともに、これを交流人口の拡大に結びつけていくことは、来るべき九州新幹線の全線開業を見据えての喫緊の課題であります。 桜島や錦江湾の持つポテンシャル、幕末から明治維新にかけての歴史資源、豊かな食を生かした観光振興施策を展開するとともに、本市の特性を生かした良好な景観の形成を促進し、本市の魅力を高めてまいります。 また、全線開業により国内のみならず時間的距離がさらに近くなるアジア諸国まで視野に入れ、関係団体と連携しながら、国際観光都市として、鹿児島の多彩な魅力を広く発信し、誘客を進めてまいります。 さらに、来訪者が楽しく快適に滞在でき、再び訪れたいと感じられる、そのようなホスピタリティあふれる受入体制づくりに取り組むとともに、グリーンツーリズムの推進、地域の資源や人材を活用した資源循環型の観光農業公園の整備など、都市と農村との交流を深める機会を広げてまいります。 また、厳しさを増す経済情勢の中にあって、本市の活力の向上と地域産業の振興、雇用の改善は急務であります。 官民一体となって中心市街地活性化基本計画の推進に取り組み、人々が訪れたくなるような魅力にあふれ、気軽にまち歩きを楽しめる回遊性のあるまちを目指してまいります。また、中小企業の経営基盤の安定・強化や商店街の空き店舗の活用を支援する一方、極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、新たな助成金の支給や就労相談による就職支援に取り組むとともに、企業誘致による新たな雇用の創出に努めてまいります。さらに、長期的な視点に立って、本市の商工業振興と地域経済の活性化の指針を示す計画を策定いたします。 農業につきましては、生産基盤の整備を進めるほか、新規就農者の支援策や遊休農地の解消を図るための方策を講じるとともに、生産から販売まで、民間の力を生かせるよう幅広い支援に取り組んでまいります。 第三は、安心して快適に暮らせる住みやすいまちの形成であります。 昨今の想像を超える大規模災害の発生や尊い命を奪う凶悪事件、後を絶たない消費者被害、さらには食の安心・安全に対する信頼の崩壊は、日々の暮らしに大きな不安の影を落としています。 市民の生命と財産を守り、生活の安心感を高めることは、市政の最も基本的な責務であります。災害に強いまちづくりの推進により被害の未然防止に努めるとともに、万一の災害発生時に迅速で的確な対応が図れる体制を整えてまいります。 また、安心して生活できる社会の形成には、とりわけ地域の果たす役割が重要であります。さまざまな地域組織の連携強化に努めるとともに、防犯・
防災力の向上など、地域の自主活動を基調とした取組を促進いたします。 さらに、消費に関するトラブルなどの被害の未然防止に向け、関係機関との連携を強化し、積極的な情報発信と啓発に努めるとともに、食育や地産地消の推進を通じ、食の安心・安全への理解を深める取組を進めてまいります。 少子高齢化の急速な進行や、都市化・核家族化など家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、ライフステージに応じたきめ細やかな福祉施策が充実し、質の高い医療が受けられる社会の実現が求められております。 地域福祉ネットワークの充実などを通じ、温かい心で共に支えあう地域づくりを進めるほか、引き続き介護予防や高齢者の福祉の充実、障害者の自立につながる施策を展開するとともに、バリアフリー施策の推進に取り組み、すべての人にやさしいまちづくりを進めてまいります。 子どもを安心して生み育てることができる社会環境の創出に向け、家庭・地域・行政が一体となった取組が重要であります。このため、妊娠・出産・子育てのすべての時期を通じて、母子の健康保持や子育て家庭の不安と孤立化の解消に努めるほか、総合的な子育て支援の拠点施設としてのすこやか子育て交流館（仮称）の整備、親子つどいの広場の拡充を図るとともに、保育環境のさらなる充実に取り組んでまいります。 また、疾病の早期発見や予防に関する施策を進めるほか、引き続き地域に密着した医療の提供に努めるとともに、救急医療の強化を図ってまいります。 住みよい快適な暮らしの実現には、質の高い都市環境の形成が不可欠であります。必要な都市基盤の整備を進めるほか、都市の拠点である駅周辺における都市機能の強化に取り組むとともに、より身近な地域で日常生活が営めるコンパクトな市街地の形成を図ってまいります。 また、総合的な交通戦略を策定するとともに、公共交通不便地対策などを引き続き推進し、利用しやすい交通手段の確保と利便性の向上に努めてまいります。 第四は、子どもから大人までいきいきと学べる地域社会の創出であります。 昨今のグローバル化、多様化した社会の中で、進取の気概を持って、新しい時代を切り拓く人材の育成は、社会全体で取り組む重要な課題であります。将来を担う子どもたちの豊かな感性と、自ら学び、考える力を育みながら、個性を尊重し、その良さや可能性を伸ばしていくことが肝要であります。 このため、学校・家庭・地域の連携による教育力の向上や子どもたちの安全確保に努めるとともに、地域社会で子どもたちが健やかに成長する環境づくりを推進してまいります。また、学校においては、郷土の歴史・先人に学ぶ機会の創出や国際理解教育を通じ、将来の夢や目標を育む取組を進めるとともに、特別支援教育の充実やいじめ・不登校対策の強化に努めてまいります。さらに、地球環境にも配慮した良好な施設の整備など、教育環境の向上を図ってまいります。 団塊の世代や高齢者が元気で充実した人生を送れるよう、これまでに培われた知識と豊富な体験を生かした社会参加の促進や、多くの人々と交流できる機会の拡充に取り組むなど、市民誰もが生きがいを持って学ぶ喜びを実感できる生涯学習体制の充実に努めてまいります。また、市民の主体的な健康づくり活動を支援するとともに、健康の維持・増進に寄与するスポーツを手軽に楽しめる環境を整備してまいります。 文化は、豊かな人間性を育み、日々の生活に潤いをもたらすとともに、時代や国境を越えて人々の心をつなぎ、理解を深める役割を果たすものであると思います。「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界文化遺産登録を目指し、関係機関と連携した取組を進めるとともに、地域で大切に守られてきた自然遺産や文化遺産を保護・活用し、郷土に対する誇りと愛着を醸成してまいります。また、市民が文化芸術に触れる機会の充実や異文化との交流を通じ、個性と情緒豊かな市民文化の振興に努めてまいります。 以上、重点政策について申し上げてまいりましたが、これらの推進に当たりましては、たゆまぬ行財政改革に果敢に取り組み、親切で無駄のない市政を確立していくことが肝要であります。 地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ち、事業の重点化と峻別を行うとともに、財源の確保を図ることにより、健全財政の維持に努めてまいります。 また、公共建築物や都市基盤施設の計画的な維持保全や市有資産の有効利用を進め、長期的なコスト縮減を図るとともに、新たな施設整備の抑制による資源の効率的な活用を通じ、環境負荷の低減に取り組んでまいります。 さらに、支所の機能強化を図るとともに、親切で利便性の高い市民サービスの提供に努めてまいります。加えて、民間活力の導入をこれまで以上に進めるとともに、職員の資質と能力の向上に努め、都市間競争の激化、行政ニーズの高度化などの時代の変化に的確・迅速に対応できる市政を構築してまいります。 また、自主的・自立的な地域社会の実現には、長期的な視点に立って地域力の向上を図る一方、市民・行政の信頼関係を確立する中で、適切で責任ある役割を分担する、協働のまちづくりを進めていくことが何よりも重要であります。 私は、このような考えに立ち、市政情報の発信と市民との対話を積極的に進めるとともに、多様な分野における協働の取組をさらに広げてまいります。 次に、平成二十一年度当初予算について申し上げます。 我が国の経済は、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機による景気後退を受け、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化する恐れが高まっております。 国においては、平成二十一年度予算編成にあたり、「基本方針二〇〇六」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより「生活者の暮らしの安全」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」の三つの分野に予算配分の重点化を行うとともに、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出を抑制することとされております。 地方財政においても、景気後退等に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。 このため、地方財政計画においては、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本に、歳出の抑制を図る一方、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえ地方交付税を一兆円増額するとともに、地方一般歳出を増額することとされたところであります。 本市においても、歳入面では地域経済の悪化に伴い市税収入が大幅に減少する一方、歳出面では少子高齢化等に伴う社会保障関係経費やまちづくりのための投資的経費が増大すると見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。 これらのことを踏まえ、予算編成にあたっては、財政の健全性を維持するため、各面からの財源確保策を講じるとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めたところでございます。 本年度は、私の市長二期目の初年度でもあり、人とみどりが輝くまち・かごしまの創造に向け、先ほど申し上げました五つの重点政策を強力に推進するとともに、市民にお約束した諸施策については可能な限り予算に盛り込んだほか、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、経済・雇用対策にも十分な対応を行うこととしたところでございます。 このような基本的な考え方に基づき編成いたしました平成二十一年度の当初予算案は、一般会計二千四十五億六百万円、特別会計一千八億二百万円、
企業会計五百九十一億五百万円、総額三千六百四十四億一千三百万円となりました。 以下、歳出予算の主な内容について、一般会計から順次御説明申し上げます。 まず、議会費について申し上げます。 本会議場に傍聴者用のモニターテレビを設置いたします。 次に、総務費について申し上げます。 国際交流につきましては、アジアとの交流促進を図るため、青少年の翼事業の派遣先を拡大することとし、本年度はマラッカ市に派遣するほか、アジア青少年芸術祭を開催してまいります。 また、パース市との姉妹都市盟約三十五周年、鶴岡市との兄弟都市盟約四十周年に際し、訪問団による交流を行い、姉妹都市等との友好を深めてまいります。 広報及び広聴につきましては、市民のひろばの発行や市長とふれあいトークの開催、まちかどコメンテーター制度の活用などにより、引き続き市民に開かれた市政を進めてまいります。 男女共同参画につきましては、フェスティバルやセミナーの開催などにより、引き続き男女共同参画社会の形成に努めてまいります。 消費者対策につきましては、悪質商法等による被害を未然に防止するため、新たに消費者被害未然防止ネットワーク会議を開催し、関係機関との連携を図るとともに、消費生活に関する講座の講師等を養成するほか、振り込め詐欺被害の未然防止の啓発に取り組んでまいります。 安心安全に暮らせるまちづくりにつきましては、犯罪等の未然防止活動や災害時の救援活動等に協力を得られる事業所を新たに安心安全協力事業所として募集、登録するとともに、引き続き地域安心安全ネットワーク会議の運営を支援するほか、災害時における要援護者の支援対策などを進めてまいります。 また、自主
防災組織に対する助成を拡充し、組織率の向上と活動の活性化を図るほか、防犯意識の高揚を図るため、関係団体と連携し、新たに自転車盗難防止等のキャンペーンを開催いたします。 市民と行政との協働による個性的なまちづくりを進めるため、地域プランの作成等を行う地域まちづくりワークショップに対し、引き続き助成するとともに、公共的サービスを提供するＮＰＯ等の活動に対する助成を拡充いたします。 また、活力と連帯感に満ち溢れた地域コミュニティの形成を図るため、コミュニティビジョンを策定するための基礎調査を実施するとともに、町内会のリーダー養成を図るため、地域からの要望に応じて講師を派遣するほか、新たに、町内会集会所のバリアフリー化に対し助成してまいります。 このほか、吉田、喜入、松元及び郡山地域の地域まつりに対する支援を拡充いたします。 人権啓発につきましては、引き続きさまざまな人権問題についての意識の高揚と啓発に努めてまいります。 次期総合計画につきましては、策定に向け、基礎調査等を行ってまいります。 交通政策につきましては、総合的な交通戦略となる公共交通ビジョンを策定いたします。 また、地域住民の交通手段を確保するため、引き続きあいばすや代替バスなどの運行を行うとともに、吉田、松元、郡山地域のコミュニティバスの運行計画を見直すほか、新たに、公共交通不便地七エリアについての計画策定を進めてまいります。 高度情報通信社会への対応につきましては、市民の利便性と行政の効率化をさらに高めていくため、引き続き統合型ＧＩＳの構築を進めるとともに、現行システムの最適化に向けた調査を行うなど、電子市役所の構築をさらに進めてまいります。 また、高度なデータ通信や地上デジタル放送のサービス提供について、地域間の情報格差が生じないよう施設整備を行う者に対し助成し、格差解消に努めてまいります。 このほか、かごしまＩＴフェスタを開催し、市民のＩＴに対する関心を高めるとともに、地元ＩＴ産業の活性化を図ってまいります。 みなと大通り別館の市民アートギャラリーにおいて、新たに一般公募者によるランチタイムコンサートを開催いたします。また、隣接するみなと大通り公園において、新たに実施する市民アートギャラリーコンサートとこれまで美術館前で実施してきたあつまれミュージアムパークを同時開催し、市民の交流とふれあいの拡大、まちのにぎわい創出に努めてまいります。 本庁舎におきましては、別館の整備計画を作成するとともに、県警察本部跡地を暫定的に駐車場として整備いたします。 喜入支所庁舎、地域公民館及び消防分遣隊庁舎を現地において一体的に建て替えることとし、本年度は、実施設計等を行ってまいります。 市税及びその他の債権の徴収につきましては、新たに滞納整理指導員を配置するとともに、納税お知らせセンターにより納付勧奨する債権の範囲を広げるなど、徴収体制の充実、強化を図ります。 次に、民生費について申し上げます。 地域福祉の推進につきましては、地域福祉ネットワークの構築を目指し、その拠点施設となる地域福祉館の機能を高め、より使いやすい施設とするため、地域福祉支援ルームを順次確保していくとともに、本年六月から開館時間の延長や開館日の拡大を実施いたします。 また、新たに校区社会福祉協議会が実施する小地域ネットワーク活動の連絡調整会議等に対し助成するとともに、地域福祉活動についての講演会を開催いたします。 このほか、緑のカーテンを設置する地域福祉館を五館から十館に拡大いたします。 障害者福祉につきましては、障害福祉サービスを円滑に提供するため、特別対策を実施するとともに、市独自の利用者負担軽減を引き続き行うほか、更生訓練費の支給対象者を拡充いたします。 また、障害者福祉に関する制度やサービスを紹介するゆうあいガイドブックを作成し、障害者やその家族に配布いたします。 このほか、障害者の社会参加を促進するため、引き続き、友愛パス及び友愛タクシー券を交付いたします。 安心して子育てができる環境づくりにつきましては、新たなすこやか子ども元気プランを策定するとともに、総合的な子育て支援の拠点施設となるすこやか子育て交流館（仮称）の実施設計を行います。 また、子育て家庭の負担を軽減するため、引き続き乳幼児医療費の助成を行うほか、第三子以降の保育料を軽減いたします。 このほか、多様な保育ニーズに対応するため、休日保育や認可外保育施設に対する助成を充実するとともに、保育園協会や私立保育所に対する運営費助成を引き続き実施してまいります。 放課後児童の受入体制を拡大するため、児童クラブを新たに三箇所整備するほか、ちびっこ広場を新たに二箇所設置いたします。 母子・父子家庭等の子どもが中学校に入学した時に贈呈する図書カードを、愛の福祉基金を活用し増額いたします。 このほか、保育料等の滞納対策のため、収納嘱託員を新たに配置いたします。 高齢者福祉につきましては、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図るため、引き続き敬老パスを交付するとともに、長才まつりにおいて新たにソフトテニス大会を開催するほか、グラウンド・ゴルフ場やゲートボール場を整備いたします。 また、高齢者に対する虐待防止について、関係機関との連携を強化するため、協議会を設置いたします。 後期高齢者の医療につきましては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合に対し療養給付費負担金を支出するとともに、後期高齢者医療特別会計に対し保健事業等に係る経費について繰出しを行います。 介護保険につきましては、低所得者対策として、引き続き居宅サービス等に係る利用料の助成を行います。 国民健康保険につきましては、被保険者の税負担の軽減等を図るため、国民健康保険事業特別会計に対する繰出しを増額いたします。 次に、衛生費について申し上げます。 健康づくりの推進につきましては、かごしま市民健康５５プランの普及・広報に努め、市民自らの健康づくりを着実に進めてまいります。 また、平成二十年度末に策定するかごしま市食育推進計画を実施するため、食育推進ネットワークを構築し、市民の健全な食生活を促進いたします。 市民の健康増進及び疾病予防につきましては、元気いきいき検診のがん検診会場や休日検診会場を増設し、検診体制を充実するほか、保健所における肝炎ウィルス検査を引き続き無料とし、ウィルス性肝炎の早期発見・早期治療に役立ててまいります。 また、新型インフルエンザの発生に備え、パンフレットを作成するなど、市民への啓発を行ってまいります。 夜間急病センターにつきましては、小児初期救急医療体制の整備充実に努めてまいります。 妊産婦及び新生児の健康対策につきましては、妊娠・出産における安全性の確保と経済的負担の軽減のため、妊婦健康診査の公費負担の回数を五回から十四回に増やすとともに、健全な子育て環境の形成を図るため、こんにちは赤ちゃん事業を引き続き実施するほか、乳幼児細菌性髄膜炎の
予防接種に要する費用について引き続き助成を行ってまいります。 野良猫問題に対応するため、新たに猫の適正飼養等についてガイドラインを策定し、市民へ普及啓発してまいります。 かごしま環境未来館におきましては、市民一人ひとりが環境問題について楽しく学び、環境に配慮した生活や行動ができるよう、参加体験型の環境学習講座を行うとともに、市民の環境への関心を高めるため、さまざまなイベントや企画展を市民や市民団体と協働で実施してまいります。 地球温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出量の削減に率先して取り組むため、公用車に新たに電気自動車を導入するとともに、みなと大通り別館庁舎に太陽光発電システムを設置するほか、支所などの公共施設について、太陽光発電システム導入の可能性調査を行ってまいります。 また、それ以外の再生可能エネルギーについても、導入の可能性を検討してまいります。 さらに、電気自動車や電動アシスト自転車を購入する市民等に対し新たに助成を行うとともに、グリーン電力の購入を引き続き行うほか、住宅用太陽光発電システムの設置や事業所の省エネ運転制御機器設置に対する助成を引き続き行い、温室効果ガスの削減を促進してまいります。 このほか、エコドライブ講習会を開催するとともに、かごしま市地球温暖化対策地域協議会を中心に、市民・事業者と一体となった温室効果ガスの排出削減の取組を広めてまいります。 人と自然とのふれあいの場として、自然遊歩道の適正な管理に努めるとともに、甲突川などの河川について、水生生物に関する調査を行い、水辺環境の保全を図ってまいります。 美しいまちづくりの推進につきましては、引き続き、まち美化推進団体やまち美化地域指導員をはじめ、市民との協働による取組を推進するとともに、新たに学校との連携を図ってまいります。 ごみの減量化・資源化の推進につきましては、かごしま環境未来館において、新たに、再利用可能な家具などをリサイクルするイベントを開催するとともに、引き続き不用品のリユースを行うなど、三Ｒ意識の高揚と実践活動を推進いたします。 ごみの収集につきましては、もやせないごみとして収集しているスプレー缶等を平成二十二年一月から分別収集することとし、収集作業時の安全性の確保と資源化に努めてまいります。 北部清掃工場におきましては、旧工場の解体及びストックヤードの整備に着手いたします。また、北部清掃工場と市道水上坂横井線との間を緑地化するために必要な用地を取得いたします。 し尿処理につきましては、引き続き円滑な収集・処理を行うとともに、喜入地域の愛宕園衛生処理場が老朽化したことから、衛生処理センターで処理することとし、新たにし尿等中継施設を設置いたします。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農業生産基盤の整備につきましては、団体営土地改良事業、県営土地改良事業等を実施するとともに、市単独の農道、用排水路等の整備を行ってまいります。 また、松元地域の茶団地整備に伴い、優良苗木等の導入に対し助成するとともに、一里原営農団地の集出荷施設における新たな生産包装機の導入等に対し助成いたします。 隆灰地域
防災営農対策については、野菜安定対策事業及び、びわ果実降灰被害防止対策事業等を実施してまいります。 また、本市の特産農産物への理解を深め地産地消を推進するとともに、全国へも情報発信していくため、引き続き、生産者団体等と連携し、市内産農産物のキャンペーンや県外でのＰＲ活動などを実施いたします。 このほか、本市の農業施策に対して専門的な立場から助言等を行う農業アドバイザーを配置いたします。 都市農業センターにおきましては、農業技術近代化の拠点施設として都市型農業の振興に引き続き取り組むとともに、鹿児島大学と連携した野菜の研究等を進めてまいります。 畜産の振興につきましては、黒牛の資質改善に対する助成を行うほか、黒牛や黒豚の優良家畜導入に対し資金貸付を行うとともに、降灰地域
防災営農対策として、飼料作物調整機械の導入及び桜島地域における牛舎等の整備に対し、助成いたします。 林業の振興につきましては、森林の保全を図るため、松元南部地区において林道を整備するための調査を実施するとともに、引き続き、治山事業や松くい虫防除事業を実施してまいります。 また、新たに、市民の理解と参加による健全な森林を育成するため、企業やボランティア団体等が実施する森林整備活動に対する支援に取り組んでまいります。 水産業の振興につきましては、優良漁場の造成及び漁業資源の確保を図るため、溶岩魚礁の設置やマダイ等の稚魚の放流を行うほか、漁業協同組合が行うタコつぼ投入等の事業に対し助成いたします。 また、東桜島漁業協同組合が行う漁船上架施設設置に対し、助成いたします。 次に、商工費について申し上げます。 本市の商工業の振興や地域経済の活性化を図るため、本市経済施策の指針となる商工業振興プランを策定することとし、本年度は、基礎調査を実施いたします。 中小企業の経営基盤の安定を図るため、人材育成に対する支援や情報の提供等を行うとともに、特産品の宣伝・販路拡大等を実施し、地場産業の育成に努めてまいります。 また、ソフトプラザかごしまやソーホーかごしまの入居者等に対する経営、販路面のアドバイスなど新規創業者等の育成・支援を行ってまいります。 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画を推進するため、その中心的役割を担う協議会に対する支援等を行うほか、空き店舗を活用したテナントミックス事業を実施する商店街等に対し、引き続き助成を行ってまいります。 また、東千石町十九番街区の整備については、いづろ・天文館地区の新たなにぎわい創出の拠点とするため、民間事業者が行う施設整備に係る調査設計に対し助成を行うとともに、円滑な事業促進に努めてまいります。 商店街の活性化を図るため、頑張る商店街支援事業を引き続き実施するとともに、イルミネーションの設置や交流イベントへの取組に対し引き続き助成してまいります。 中小企業融資につきましては、厳しい経営状況にある本市中小企業者への支援をさらに強化するための緊急特別対策として、経営安定化資金の融資枠を大幅に拡大するとともに、新事業展開支援資金の拡充を図ってまいります。 魅力ある観光資源の創出につきましては、九州新幹線の全線開業を見据え、観光未来戦略に基づき、加治屋町の甲突川左岸緑地とその周辺を歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）として整備し、南洲橋等のライトアップを行うとともに、その対岸の緑地等を市民や観光客が楽しく周遊・散策できる空間として整備してまいります。 観光鹿児島のブランドとしての桜島の魅力を高めるため、桜島観光振興プランに基づき、湯之平展望所の駐車場等や、赤水展望広場（仮称）の整備を引き続き進め、順次供用開始してまいります。 観光イベントにつきましては、引き続き、おはら祭や錦江湾サマーナイト大花火大会、火の島祭り、鹿児島カップ火山めぐりヨットレースなどを開催するとともに、サッカーやラグビーなど各種スポーツチームのキャンプや県外の大学生が行う合宿を誘致してまいります。 観光客の受入体制の充実につきましては、新たにリアルタイムで観光地の情報を取得できるＱＲコードを観光案内板に付加するとともに、鹿児島中央駅の改築に伴い総合観光案内所を移設改装するほか、鹿児島ぶらりまち歩き推進事業において、新たに維新のふるさと鹿児島ウォークを実施してまいります。 また、都市部住民と農村地域との交流により地域の活性化を図るグリーンツーリズムを推進いたします。 このほか、喜入地域に整備することとしている観光農業公園の実施設計等を行うとともに、松元地域の県茶業指導農場跡地を整備することとし、本年度は基本構想を策定いたします。 本市観光の魅力を発信するため、九州新幹線全線開業に向けて、福岡市での南国鹿児島の物産と観光展の開催を拡充するとともに、中国地区及び関西地区への広報宣伝を拡充するほか、新たに県や関係団体等と連携し観光キャンペーンに取り組んでまいります。 また、本市の魅力として認知度が高い「食」をテーマに新たな魅力づくりを推進するため、マスコミや観光関係団体、飲食関係者等と連携し、県内外への情報発信を効果的に展開してまいります。 さらに、海外観光客誘致のため、東アジア地域での観光展等へ参加するとともに、市内の宿泊施設が行う外国語案内表示板の設置に対し新たに助成いたします。 雇用対策につきましては、若年者等の雇用機会の拡大に資するため、若年者等を雇用した事業主に対し、国のトライアル雇用奨励金制度と協調して、市単独の奨励金を支給いたします。 また、団塊世代の就労を促進するため、ＩＴスキルアップ講座等を実施してまいります。 このほか、中小企業勤労者福祉サービスセンター及びシルバー人材センターの運営費等に対し、引き続き助成いたします。 次に、土木費について申し上げます。 街路事業につきましては、高麗通線（二期）、武武岡線（二期）及び宇宿広木線（二期）等の用地取得や道路築造工事等を行うとともに、谷山地区連続立体交差事業では、平成二十一年度末の仮線一次切替に向けて、仮線敷設工事を進めてまいります。 また、引き続き道路改良を進めるとともに、側溝及び交通安全施設等の生活基盤を整備するほか、歩道のバリアフリー化をさらに推進してまいります。 このほか、自転車で走りやすいまちづくりを進めるため、パース通線に自転車道を整備するとともに、自転車で回遊できるネットワーク構築のための調査等を実施してまいります。 橋りょう整備につきましては、新たに橋長十五メートル未満の橋りょうについても長寿命化修繕計画を策定することとし、概略点検や詳細点検を実施いたします。 治水対策につきましては、引き続き公共下水道の整備を推進するとともに、低地区における浸水被害の軽減・解消を図るため、排水施設の整備を進めるほか、引き続き応急対策として可搬式ポンプを設置するなど総合的な浸水対策に取り組んでまいります。 また、脇田川、木之下川などの改修を引き続き進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業や道路災害防止事業等を進めてまいります。 清滝川通り路上駐車場跡については、樹木や芝を植栽した歩道を設けるなど、安全で快適な親水空間・歩行者空間として整備いたします。 港湾整備につきましては、本港区、谷山二区の整備など国直轄及び県施行の
港湾整備事業を促進するとともに、桜島港長谷地区などの防波堤等を整備いたします。 今後の都市計画見直しに向けた検討を行うとともに、市街化調整区域における新たな土地利用誘導策やコンパクトな市街地を形成するための集客施設のあり方について検討してまいります。 また、かごしま都市マスタープランで生活環境の改善を図ると位置づけられている地区を中心に、現況調査等を行い、整備手法について検討いたします。 このほか、土地境界をめぐるトラブルを未然に防止し、公共事業の効率化などを図るため、平成二十二年度からの国の次期国土調査事業長期計画の開始にあわせ、地籍調査を実施いたします。 良好な景観の形成につきましては、景観づくり団体の活動に対し引き続き助成を行うとともに、景観重要樹木に指定した樹木の所有者に対しその管理に要する費用を新たに助成するほか、魅力ある景観の写真コンテストを開催いたします。 また、屋外広告物による景観まちづくりを推進するため、屋外広告物の実態調査等を実施いたします。 電線類の地中化については、新たに鷹師西田線の整備に着手するなど、引き続き整備を行ってまいります。 このほか、宇宿中間地区の住居表示を実施いたします。 市街地の再開発につきましては、中央町二十二番街区及び二十三番街区の市街地再開発組合が行う施設整備費等に対し助成いたします。 鹿児島駅周辺地区については、駅周辺と上町や磯・多賀山、本港区などとの一体的なまちづくりを行うため、その指針となるまちづくりガイドラインを策定するとともに、拠点施設整備の可能性等について、調査、検討してまいります。 いづろ・天文館地区については、回遊性の更なる向上を図り、にぎわいを創出するため、行政と地区の事業者等と一体となった取組を新たに検討してまいります。 鹿児島中央駅周辺については、九州新幹線の全線開業に向け魅力あるまちづくりに取り組むため、東口地区の一体的なまちづくり計画を作成し、中央町十九番街区及び二十番街区等の再開発事業を促進してまいります。 谷山第三地区土地区画整理事業につきましては、事業計画決定に向け事業計画書の作成等を行うほか、宇宿中間地区をはじめとする七地区の土地区画整理事業についても、引き続き推進し、良好な市街地環境の形成に努めてまいります。 また、吉野第二地区（仮称）については、環境影響評価を行ってまいります。 公園の整備につきましては、吉野町西菖蒲谷地区に公園を新設するとともに、慈眼寺公園等のバリアフリー化を進めるほか、城山公園の雨水貯留施設整備及び側溝整備を行ってまいります。 また、甲突川左岸緑地と清滝公園で優先トイレ等を整備するとともに、公園遊具等の施設整備等を行ってまいります。 平川動物公園のリニューアルにつきましては、新しい展示方式の導入により魅力ある動物公園に再生するため、アフリカの草原ゾーンや世界のクマゾーン等の整備に着手いたします。 まちと緑のハーモニープランにつきましては、平成二十二年度の策定に向け、基本計画の策定業務に取り組んでまいります。 市電軌道敷の芝生による緑化につきましては、新屋敷交差点・荒田交差点間の整備を行ってまいります。 また、全国都市緑化かごしまフェアにつきましては、九州新幹線全線開業にあわせ開催するため、事務局の設置や実施計画の策定など、その準備を進めてまいります。 市営住宅につきましては、辻ケ丘住宅、大明丘住宅などの建替えを行うほか、西伊敷住宅、松陽台住宅（仮称）の建設に着手いたします。 また、既存集落活性化住宅については、錫山地区の建設に着手するとともに、平川地区の建設用地を取得いたします。 旧五町地域の地域活性化住宅については、花尾小学校区における造成・実施設計を行うほか、本城小学校区における建設用地を取得いたします。 さらに、市営住宅ストック総合改善計画に基づき、既存住宅の有効活用を図るため、改善を進めてまいります。 庁舎など公共建築物のストックマネジメントにつきましては、施設の長寿命化と維持保全費用の縮減に向け、引き続き施設別の中長期保全計画を作成するとともに、同計画に基づく改修工事等を実施するほか、公共建築物におけるＣＯ２排出削減などの環境対策に関し鹿児島大学と共同で調査研究を行い、今後の改修等に応用してまいります。 建築物の耐震改修の促進につきましては、引き続き木造戸建住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用に対し助成するとともに、公共建築物について、耐震診断及び耐震改修を実施してまいります。 かごしま水族館におきましては、新たに小学生を対象にキッズモニターを募集し、子どもたちの声を今後の運営等に生かしてまいります。 次に、消防費について申し上げます。 消防力の充実につきましては、はしご車や水槽付消防ポンプ自動車等を購入するとともに、東俣町などに耐震性防火水槽を整備するほか、牟礼岡分団などの分団舎を改修いたします。 救急業務体制の充実につきましては、西本署と南本署の高規格救急車等を更新するとともに、新型インフルエンザの発生に備え、感染防止用資機材等を整備いたします。 消防緊急通信指令システムについては、安定した運用と機能向上を図るための機器更新を行うほか、安心ネットワーク一一九については、配信地域を現在の九分割から十四分割に細分化し、利便性の向上に努めてまいります。 このほか、防火指導や救命講習会を引き続き行うとともに、住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいります。 次に、教育費について申し上げます。 本市の実情に応じた教育振興の施策を推進するため、新たに教育振興基本計画を策定することとし、本年度はアンケート調査等を実施いたします。 学校教育につきましては、学習指導要領の改訂に伴い新教育課程に円滑に移行できるよう、理科及び算数・数学の教材を購入するとともに、新たに郷土の偉人たちの業績について親しみながら学ぶことができるように、その人物を題材にマンガを活用した学習教材を作成いたします。 また、外国語指導助手（ＡＬＴ）を十四人から二十一人に増員し、国際的視野に立った生徒の育成に努めてまいります。 このほか、児童生徒の表現力やコミュニケーション力の向上を図るため、子どもいきいき表現力教室を引き続き実施するとともに、市内の小学六年生を対象に劇団四季ミュージカル鹿児島公演の観劇会を実施いたします。 さらに、学校の教育活動に地域の教育力を活用するため、地域住民の学校支援ボランティア活動への参加を促進してまいります。 また、不登校傾向にある児童生徒を支援するため、新たに教職を目指す大学生等を適応指導教室に配置するとともに、小・中学校からの要請に応じて派遣してまいります。 特別支援教育については、専門的知識や経験を有する支援員を増員し、教育上特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援体制をさらに充実いたします。 このほか、地域社会において子どもたちが心豊かで健やかに成長する環境づくりを推進するため、新・郷中教育推進事業を七校に拡大して実施いたします。 学校の施設整備につきましては、耐震補強工事等を優先しながら、校舎、屋内運動場の増改築、大規模改造及び外壁改修を行うとともに、特別教室等へクーラーを設置するほか、老朽化したプールの改築等のため、実施設計を行います。 また、学校施設の効率的・計画的な維持保全を行うため、ストックマネジメント手法を導入いたします。 旧吉田小学校跡については、地域での活用に供するため、地域交流スペースなどとして整備いたします。 学校における環境への取組につきましては、緑化等による教室の環境変化の調査を行い、適切な環境対策について検討いたします。 また、小・中学校の校舎や屋内運動場に年次的に太陽光発電装置を設置するほか、小・中学校六校で校庭の芝生化を実施するとともに、小・中学校十三校で緑陰空間の整備を行ってまいります。 さらに、学校給食施設の老朽化した給湯設備については、引き続き省エネルギー型に更新してまいります。 学校安全の取組につきましては、平成二十年度に実施した防犯診断の結果を踏まえ、各校に防犯用具を配備いたします。 また、交通安全等の観点から、公共交通機関で通学せざるを得ない児童生徒の保護者に対し、新たに交通費の助成を行います。 幼児教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに、私立幼稚園協会に対する助成を引き続き実施してまいります。 また、多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減するため、新たに第三子以降の保育料等に対する助成を実施いたします。 生涯学習の推進につきましては、老朽化した喜入公民館を喜入支所との複合施設として建て替えることとし、本年度は実施設計を行います。 また、西郷南洲顕彰館の展示施設のリニューアル工事に着手するほか、生涯学習情報システムに同時検索機能を追加いたします。 文化芸術の振興につきましては、市民の美術鑑賞の機会を拡充するため、みなと大通り別館などで蔵出し美術館を引き続き実施するとともに、本市美術品収集の基本方針に沿った美術品を円滑に収集するため、美術品等取得基金を設置いたします。 科学館におきましては、新たにかごしまおもしろ科学フェスティバルを開催し、科学館の利用促進に努めてまいります。 近代文学館・メルヘン館におきましては、九州新幹線の全線開業に向けて一体的に展示施設をリニューアルすることとし、本年度は基本・実施設計を行います。 文化財保護につきましては、国の名勝指定を受けた玉里邸庭園を修復整備するとともに、駐車場用地を購入いたします。 異人館におきましては、耐震診断結果に基づく補修工事を行うほか、旧集成館などとともに「九州・山口の近代化産業遺産群」として世界文化遺産登録を目指した取組を進めるとともに、磯地区におけるこれらの施設の一体的な活用を検討してまいります。 ふるさと考古歴史館におきましては、特別企画展のオープニングにあわせ、谷山地域芸能祭を開催いたします。 喜入地域の特別天然記念物メヒルギについては、観察ゾーン等の整備を行います。 市民のスポーツ・レクリエーション活動施設の整備につきましては、平成二十三年度の供用開始を目指し、ＰＦＩ事業者により新鴨池公園水泳プールの工事に着手いたします。 また、鴨池公園野球場において、防球フェンスを改修するための実施設計を行うほか、生見海水浴場において、トイレ、シャワー、シーカヤック倉庫を備えた管理棟を整備いたします。 次に、災害復旧費について申し上げます。 降灰対策につきましては、道路、学校校庭等の降灰除去及び集積された宅地降灰の搬出を行います。 次に、特別会計について申し上げます。 土地区画整理事業清算特別会計におきましては、原良第一地区の清算金の徴収を行います。 中央卸売市場特別会計におきましては、青果市場の冷蔵庫棟エレベーター改修工事、魚類市場の汚水処理施設設備改修工事などを行います。 交通災害共済事業特別会計におきましては、交通災害を受けた会員に対し、共済見舞金の支給を行います。 地域下水道事業特別会計におきましては、牟礼岡団地及び松陽台町の汚水を衛生的に処理し、生活環境の保全に努めてまいります。また、牟礼岡団地地域下水道の緊急貯留槽整備工事を行います。 桜島観光施設特別会計におきましては、観光客等の快適な利用に資するため、国民宿舎レインボー桜島、桜島ユース・ホステル等の適切な管理運営に努めてまいります。 土地区画整理事業用地取得特別会計におきましては、公共用地の先行取得に係る地方債の償還を行います。 国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者の疾病に対する保険給付を行うとともに、はり・きゅう施設の利用補助などを行うほか、出産育児一時金を増額いたします。 介護保険特別会計におきましては、介護を必要とする高齢者に対して保険給付を行います。 老人保健医療特別会計におきましては、平成二十年三月診療分までの老人医療に係る医療給付を行います。 後期高齢者医療特別会計におきましては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合に対し保険料納付金等を納付するとともに、はり・きゅう施設の利用補助などを行うほか、健康診査を実施してまいります。 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計におきましては、母子家庭等に対する生活資金や修学資金などの貸付けを行います。 次に、
企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、マンモグラフィ等の高度医療機器を整備するなど、中核的医療機関としての機能を高めるとともに、より一層の医療サービスの向上に努めてまいります。 また、新病院建設に向け、基本設計業務等に取り組んでまいります。 交通事業特別会計におきましては、引き続き低公害低床型バス五両を購入し、バリアフリー化を一層進めるとともに、市電軌道敷の緑化にあわせて軌道改良を行うほか、バス停留所上屋の設置を行うなど乗客サービスの向上に努めてまいります。 なお、交通事業が極めて厳しい経営状況にあることから、これまで以上に経営の健全化を図るための対策を盛り込んだ新たな計画を策定するなど、企業管理者・職員が一丸となって、経営改善に最大の努力を傾注してまいります。 水道事業特別会計におきましては、平川浄水場の電気計装設備など老朽施設の更新を図るとともに、滝之神浄水場の水質監視設備を充実するなど、安全で良質な水の安定的な給水に努めてまいります。 また、旧五町地域の水道施設につきましては、整備計画等に基づく整備を引き続き実施いたします。 工業用水道事業特別会計におきましては、一倉工業団地の立地企業等に対して、安定的な給水に努めてまいります。 公共下水道事業特別会計におきましては、谷山処理場の水処理設備の増設や南部処理場の改築・更新等を行うとともに、中央地区や土地区画整理事業地区等に汚水管を布設するなど、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全を図り、下水道の普及に努めてまいります。 また、環境負荷低減への取組として、下水道施設における新エネルギー技術導入の可能性調査を行ってまいります。 船舶事業特別会計におきましては、厳しい経営状況の中、引き続き、桜島フェリー施設の整備を計画的に行うほか、環境にやさしい電気推進船の建造を進めるなど、利用者サービスの向上とより一層の効率的な事業経営に努めるとともに、安全で快適な船舶の運航に万全を期してまいります。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 鹿児島市
手数料条例一部改正の件は、各種証明等に係る手数料の額を改め、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の規定による計画認定申請に係る手数料を定めるとともに、住民基本台帳カードの交付等手数料を一定期間徴収しないこととし、あわせて条文の整備をしようとするものであります。 鹿児島市
国民健康保険条例一部改正の件は、児童福祉法の一部改正により小規模住居型児童養育事業が創設されることに伴い、その事業者に養育されている児童を被保険者から除こうとするものであります。 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件は、国民健康保険税の基礎課税額に係る税率及び後期高齢者支援金等課税額に係る税率並びにこれらの課税額から減額する額を改めようとするものであります。 鹿児島市
高額療養資金貸付基金条例一部改正の件は、貸付件数の減少に伴い、基金を減額しようとするものであります。 鹿児島市
介護保険条例一部改正の件は、平成二十一年度から平成二十三年度までの保険料率を定めるとともに、保険料の減免の対象を拡大しようとするものであります。 鹿児島市母子・
父子家庭等医療費助成条例一部改正の件は、児童福祉法の一部改正により小規模住居型児童養育事業が創設されることに伴い、養育者の定義を改めるとともに、小規模住居型児童養育事業者に養育されている者を助成対象者から除こうとするものであります。 財産の無償貸付けの件は、食肉センターの施設設備等を株式会社ミートセンターかごしま及び鹿児島市部分肉加工協同組合に引き続き無償で貸し付けるについて、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市
公共下水道事業区域外流入分担金条例制定の件は、区域外から汚水を流入させる場合において地方自治法第二百二十四条の規定に基づき受益者から徴収する分担金について、必要な事項を定めようとするものであります。
鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件は、組織整備等に伴い、市立病院の職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市
水道局職員定数条例一部改正の件は、検針業務の法人への委託の拡大等に伴い、水道局の職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市
公園条例一部改正の件は、電柱等の公園の占用に係る使用料の額を改めるとともに、埋設管の占用に係る使用料の区分を細分化しようとするものであります。 鹿児島市
屋外広告物条例一部改正の件は、屋外広告物講習会に係る講習手数料を新たに定めようとするものであります。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、大原住宅十戸（第三期工事分）がしゅん工するので、これを市営住宅として設置するとともに、大原住宅十戸を廃止し、西伊敷住宅を建て替えるため、同住宅二十戸を廃止しようとするものであります。 鹿児島市
道路占用料条例一部改正の件は、道路を占用する電柱等の占用料の額を改め、埋設管の占用料の区分を細分化するとともに、条文の整備をしようとするものであります。 鹿児島市
美術品等取得基金条例制定の件は、美術品その他美術に関する資料の取得を円滑に行うための基金を設置しようとするものであります。
鹿児島市立斎場条例一部改正の件は、火葬料等の額を改めるとともに、条文の整理をしようとするものであります。
鹿児島市営墓地条例一部改正の件は、墓地使用料等の額を改めるとともに、条文の整理をしようとするものであります。 鹿児島市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例一部改正の件は、
浄化槽保守点検業者の登録の有効期間を延長しようとするものであります。
鹿児島市立学校職員の給与、休日休暇及び勤務時間等に関する条例一部改正の件は、学校用務員等の休息時間を廃止するとともに、条文の整備をしようとするものであります。
鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件は、市立高等学校の証明手数料の額を改めようとするものであります。 組織機構の整備に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定の件は、組織機構の整備に伴い、
関係条例の整理をしようとするものであります。 鹿児島市
個人情報保護条例一部改正の件は、統計法の全部改正等に伴い、関係条文の整備をしようとするものであります。 鹿児島市
職員定数条例一部改正の件は、企画財政局、市長室、観光交流部、地域振興課、雇用開発課、グリーンツーリズム推進課等の設置、交通政策及び環境政策の推進体制強化等に対応するための増員並びにねんりんピック係の廃止、文書使送業務の一部委託、学校用務員等の嘱託員配置等に伴う減員を行うこととし、職員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市
事務分掌条例一部改正の件は、地方分権のさらなる進展などを見据え、企画部門と財政部門の連携強化を図り、総合的調整機能をさらに高めるため企画財政局を新設し、その事務分掌を定めるとともに、他部局の事務分掌を改めようとするものであります。 職員の給与に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて、医療職給料表の適用を受ける職員の初任給調整手当の月額を改定しようとするものであります。 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて職員の休息時間を廃止するとともに、条文の整備をしようとするものであります。 鹿児島市愛の
福祉基金条例等一部改正の件は、基金に属する現金の財政上の必要による繰替運用及び基金の目的達成のための処分を行うことができるようにしようとするものであります。 鹿児島市
土地開発基金条例一部改正の件は、基金に属する現金の弾力的な活用を図るため、基金の一部を処分することができるようにしようとするものであります。
包括外部監査契約締結の件は、包括外部監査契約を締結するについて、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 以上、市政に対する私の所信の一端を申し述べ、今回提案いたしました平成二十一年度予算案及び条例その他の案件についての説明を終わります。 これらの施策の推進に当たりましては、市議会の御理解と御協力をいただくとともに、市民の市政への参画を高め、市民とともにまちづくりを進めてまいる所存でございます。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
△散会
○議長（
上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から
定額給付金及び
子育て応援特別手当に係る
予算審査特別委員会の審査が予定されておりますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午 前十一時四十三分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 山 口 た け し 市議会議員 上 田 ゆういち...